「避難所は“誰かが運営してくれる場所”じゃない」

――防災士が語る、大東市のこれからの防災のかたち

阪神・淡路大震災から31年。
災害は「いつか起こるもの」ではなく、「いつ起きてもおかしくないもの」になっています。
今回は、防災士として地域で活動する 東 健太郎 さん、
株式会社ドルフィンスマイル代表で防災士の 井村 友直 さん、
そして 中村 崇明（大東タイム放送局長）による防災クロストーク。
現地支援のリアルな体験と、大東市で今進められている「避難所運営」の取り組みについて伺いました。

番組を聴く時はこちら

Q1. みなさんは、どのようなきっかけで防災に関わるようになったのですか？

東 健太郎さん
市議会議員として地域を見ていく中で、大東市には土砂災害警戒区域が多く存在することを改めて実感しました。
風水害だけでなく、大きな地震が引き金になるケースもあり、日常から備える必要性を強く感じたのがきっかけです。

井村 友直さん
防災士の資格を取ったものの、机上の知識だけでは足りないと感じました。
実際に体験し、伝えられる立場になることが大切だと思い、企業経営者向けの宿泊型防災訓練なども実施しています。

中村 崇明
阪神・淡路大震災を経験し、「情報が届かないこと」が一番の不安だと感じました。
地域の細かい情報を伝えられるメディアとして、ラジオの役割に可能性を感じたのが原点です。

Q2. 実際に被災地を訪れて、何が一番大変だと感じましたか？

中村
水道や電気が使えないことで、生活レベルが一気に下がります。
特に「安全な水があるか分からない」という不安は大きく、健康面への影響も深刻でした。

東
道路が寸断されると、支援物資が届かない。
土砂災害は復旧スピードにも大きく影響し、早めの避難の重要性を痛感しました。

Q3. 大東市では、どのような防災訓練が行われているのですか？

東
特徴的なのは「避難所運営訓練」です。
市職員が参加しない形で、自主防災組織と住民が主体となり、
テント設営、簡易トイレ、アルファ米の調理などを実際に体験します。

井村
「避難所は誰かが運営してくれる場所」ではありません。
共助が前提で、自分たちで動く力が必要です。
一泊二日の訓練では、暗闇でのトイレ使用など、初めて気づく課題が多くあります。

Q4. 避難所運営で、特に大切なポイントは？

東
学校区単位での連携です。
一部の地区だけが慣れていても意味がありません。
複数の自主防災組織が普段から話し合い、共通認識を持つことが理想です。

まとめ

防災は「特別な人のもの」ではなく、「地域で生きる全員のもの」。
知識を知るだけでなく、体験し、話し合い、つながることが、いざという時の命を守ります。
まずは、自分の地域の避難場所や防災訓練を知ることから始めてみませんか。